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ソーシャルメディアとパワーハラスメント
「SNS職場ストレス拡散」という記事が朝日新聞夕刊に掲載されていた。
その記事の中に「ソーハラ」相談増えると大きく書かれていて、なんでも省略して呼ぶっていうのはなんか感じ悪いなと思いながら、「ソーハラ」について検索してみた。
その中に「フェイスブックで上司からの「友達申請」は許せるか?」という記事があった。
記事では「上司は、部下との精神的距離が近い方が一緒に仕事をやりやすいと思っています。一方、部下の方はプライベートなところでは少し距離を置きたいと思っています。
背景には、世代の違いがあります。上司の世代は、若手の頃、公私ともに直属上司に世話になってきました。飲み歩くのは当然でしたし、仲人を務めるケースもあったほどです。一方の部下の世代は、仕事は仕事、自分の時間は自分の時間と割り切る人が多くなりました。」(前後省略)
今の企業や職場にそんな昔のような雰囲気は少なくなっている。世代の違いというよりも、組織はそこにいる社員や構成員を昔ほど大切にしているとは思えない。
派遣や有期雇用、リストラ、残業代未払いなどブラック企業と言われるところも多い。ブラックなのは企業だけではなく企業以外の非営利組織にも言えることだが。
上司の言い分と部下の言い分が掲載されていたが、今の日本の企業や組織の場合部下の言い分の方が正しく思えて仕方がない。
右上司の言い分・部下の言い分


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コストダウンと品質低下
特許庁:新システム断念 支出50億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ

特許庁は、特許や商標の出願情報を処理する新システムの現行の開発計画を断念した。受注した東芝子会社の作業が遅れ、続行は不可能と判断した。近く契約を打ち切り、入札をやり直す。開発にはコンサルタント会社分も含め50億円超を支出しており、同庁は返還を求める方向で検討する。審査業務の迅速化につながる新システム導入が遅れる恐れもあり、専門家からは「日本の知的財産戦略に影響が出かねない」との声が上がっている。
新システムは、06年に開発に着手し、3社による一般競争入札の結果、技術評価は最も低かったものの、予定価格の6割以下の費用を示した東芝子会社の東芝ソリューションが約99億円で落札した。
毎日新聞より

特許庁情報システムに関する調査委員会の調査報告書によると、入札締切後の同年9月8日から同年11月8日までの間、16名の技術評価委員による審査が行われ審査の結果東芝ソリューションが,技術点で日立,NTTデータを下回ったものの,価格点では上記2社を上回り,低価格調査を経て予定価格の6割以下の価格で落札した。
同年1 2 月には特許庁と同社が請負契約を締結し ,設計作業が開始された。(p8)
調査報告書

同庁は「業者側の能力不足が遅延の要因」(幹部)として、契約の打ち切りと支払い分の返還を求めるほか、システム導入の遅れに伴う損害賠償の請求も検討する。としているが技術力を軽視しコストダウンだけを考えた結果、時間や様々なコストという大きな代償を払うことになってしまった。
高い品質が求められるシステム構築で技術力を考慮しなかったことの影響は大きい。

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