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2013,01,07, Monday
特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ
特許庁は、特許や商標の出願情報を処理する新システムの現行の開発計画を断念した。受注した東芝子会社の作業が遅れ、続行は不可能と判断した。近く契約を打ち切り、入札をやり直す。開発にはコンサルタント会社分も含め５０億円超を支出しており、同庁は返還を求める方向で検討する。審査業務の迅速化につながる新システム導入が遅れる恐れもあり、専門家からは「日本の知的財産戦略に影響が出かねない」との声が上がっている。 新システムは、０６年に開発に着手し、３社による一般競争入札の結果、技術評価は最も低かったものの、予定価格の６割以下の費用を示した東芝子会社の東芝ソリューションが約９９億円で落札した。 →毎日新聞より 特許庁情報システムに関する調査委員会の調査報告書によると、入札締切後の同年９月８日から同年１１月８日までの間、１６名の技術評価委員による審査が行われ審査の結果東芝ソリューションが，技術点で日立，ＮＴＴデータを下回ったものの，価格点では上記２社を上回り，低価格調査を経て予定価格の６割以下の価格で落札した。 同年１ ２ 月には特許庁と同社が請負契約を締結し ，設計作業が開始された。(p8) →調査報告書 同庁は「業者側の能力不足が遅延の要因」（幹部）として、契約の打ち切りと支払い分の返還を求めるほか、システム導入の遅れに伴う損害賠償の請求も検討する。としているが技術力を軽視しコストダウンだけを考えた結果、時間や様々なコストという大きな代償を払うことになってしまった。 高い品質が求められるシステム構築で技術力を考慮しなかったことの影響は大きい。  ■東大阪大学・東大阪大短期大学部 ■東大阪大学情報教育センター ■太田研究室 ツイート
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