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2013,09,13, Friday
大阪市の橋下徹市長は9月11日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。
市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。 YOMIURI ONLINEより http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130911-OYO1T00778.htm?from=main2 市経済戦略局が言う「法規制にとらわれずに思い切り働きたい」という労働者を想定しているというよりは、「雇用者が法規制にとらわれずに思い切り働かせたい」「必要なくなればさっさと解雇したい」というように見える。 どのような業種であっても、どのような収入であってもすべての働くものにとって同意とは関係がなく守られるべきものであって、これが無くなるのは劣悪な条件を生む可能性は非常に高い。 そもそも現在の労働基準法をはじめとする様々な法律規制がなぜできあがっているのか、何のための労働法なのか考えたほうがいい。 経済優先だけを考えた動きはすぐに破綻する。 特区という落とし穴。 「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中（asahi.com) 全国4000社の調査の結果1割の400社が大阪にある にほんブログ村 ■東大阪大学・東大阪大短期大学部 ■東大阪大学情報教育センター ■太田研究室 ツイート
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